最低賃金引き上げの効果や国の支援策について解説する社会保険労務士の加藤俊信さん=鳥栖市のサンメッセ鳥栖

 パート従業員らの最低賃金引き上げについて考えるセミナーが、鳥栖市のサンメッセ鳥栖で開かれた。社会保険労務士の加藤俊信さん(59)=東京都=が、引き上げに取り組む中小企業への国の支援策などについて解説した。

 厚生労働省が全国47都道府県で開いているセミナーの一環で、加藤さんは佐賀県の最低賃金が2016年度に前年から21円引き上げられて715円となったことや、全国の加重平均額が823円(前年比25円上昇)で、安倍内閣が千円まで引き上げる方針を示していることを説明。引き上げが消費拡大を促し、「生産増や収益改善につながる好循環を生み出す」と訴えた。

 賃金引き上げに取り組む中小企業の支援策では、設備投資資金などを補助する「業務改善助成金」が昨年6月の閣議決定で拡充され、これまで半額だった助成率が最大10分の7(上限額200万円)になったことを強調。販売時点情報管理システムの導入や、接客マニュアル作りのコンサルタント利用などが対象で、「生産性を上げる取り組みが認められる。積極的に活用してほしい」と助言した。

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