県内企業の休廃業・解散件数

■高齢化、後継者難背景に

 2016年に佐賀県内で休廃業や解散した企業は、前年比19.0%増の244件で、過去10年で2番目に多かったことが、信用調査会社・東京商工リサーチ福岡支社の調査で分かった。同支社は「経営者の高齢化や後継者難が増加の背景にある」と分析している。

 同支社によると、16年の県内倒産件数(負債額1千万円以上)は40件。1971年の統計開始以来、5番目に少なかったものの、その一方で休廃業・解散件数はその6.1倍に上った。

 事業譲渡や合併・買収(M&A)で従業員や技術を継承できているのは一定規模以上の企業に限られ、同支社は「人材不足も重なって後継者が見つからず、倒産に追い込まれる前に事業継続を断念する中小・零細企業が多い」とみる。

 県事業承継支援センターが昨年実施した県内企業アンケートでは、回答した1128社のうち、経営者の約半数が60歳を上回った。一方、社長などの後継者が決まっている企業は4割未満にとどまっている。

 九州・沖縄の休廃業・解散件数は3176件。熊本地震の影響もあり、2000年の集計開始以降、最も多かった。業種別では、飲食や宿泊などを含む「サービス他」が926件と最も多く、建設818件、小売495件と続いた。

 県別では、福岡が1070件で最多。熊本は29.2%増の389件となり、過去10年で最も多かった。

 休廃業は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止、解散は事業継続の断念を指し、いずれも倒産には集計されない。

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