対策本部会議であいさつをする本部長の副島良彦副知事=佐賀県庁

■5地区で課題解決へ

 中山間地や離島、県境の振興策を検討する佐賀県の対策本部会議が6日、県庁で開かれた。2年目となる本年度は神埼市脊振町や玄海町など5地区を対象に、県と市町の職員がチームを組んで現場の実情を把握し、課題解決を探る。

 会議は副島良彦副知事を本部長に、教育長や各部局長で構成。市町と連携して職員が現場に足を運んで課題を聞き取り、現場の声を踏まえた支援の仕組みや取り組みを検討する。

 本年度は基山町城戸地区、神埼市脊振町鹿路地区、玄海町轟木地区、伊万里市南波多町原屋敷地区、有田町北ノ川内地区の5地区で実施する。県、市町職員のチーム3人が「年間10回程度」(さが創生推進課)、地区を訪問し住民とともに課題解決を模索する。

 会議では、昨年度取り組んだ唐津市加唐島、鳥栖市河内町、太良町竹崎地区、みやき町土井外・坂口地区、吉野ケ里町松隈地区の実績が報告された。加唐島では島外の小中学生を対象にした「島留学」が実現、太良・竹崎地区では名産のコハダを使った活性化の取り組みが進行しており、筑後川東岸にあるみやき町土井外・坂口地区では、災害時に久留米市に避難できるよう調整が進められている。

 本年度は、県内各地にある県の出先機関の職員が地域の声を拾い上げる取り組みも実施する。さが創生推進課は「担当業務以外の課題についても困りごとを吸い上げることができるような体制をつくりあげたい」としている。

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