佐賀空港へのオスプレイ配備の反対を申し入れるセンターの関係者=佐賀県庁

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県平和運動センターなどは2日、県と佐賀市に対して計画に反対するよう申し入れた。空港の自衛隊との共用を否定する公害防止協定の順守を求め、「漁業者に負担をかけないために反対を表明するべき」と訴えた。

 山口祥義知事が計画受け入れの姿勢を鮮明にし、県議会も容認決議をするなど配備に向けた動きが強まっているため、社民党県連と連名で申し入れた。県庁では、センターの原口郁哉議長が「約束事は守るという立場を堅持し、県民の期待に応えてほしい」とする知事宛ての申し入れ書を提出した。

 応対した古賀英敏県企画課長は「現時点で県としては受け入れる方針を固めているわけではなく、漁業者の声を国に伝え、国側の対応を見たいという状況」などと説明した。

 県議会には容認決議の撤回を要請したほか、容認決議案を提出する動きがある佐賀市議会に対しても拙速に行わないよう求めた。

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