佐賀市議会自民市議団による自衛隊新型輸送機オスプレイの「配備容認」決議案を提出する方針を巡り、社民、共産など4会派の市議5人が提出見送りを求める要請書を準備していることが2日、分かった。反対姿勢を示している漁業者の孤立を招く懸念があることなどを理由に挙げる。

 複数の関係者によると、要請書提出の動きを見せているのは社民(2人)と1人会派の共産、さが未来、市民共同の4会派。要請の文案を調整している。

 現在、市議会オスプレイ特別委員会で調査していることや、漁業者の孤立化への懸念が主な要請の理由。

 市議会が2010年に全会一致で可決した「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議案」に、「佐賀空港は県営の民間空港であり、軍事施設の移転先の候補地となることそのものが全く理解できない」などの文言があることも論拠に、容認決議は不適切と主張するとみられる。

 決議を巡っては、7月中旬に自民市議団が会議を開き、8月議会での決議案提出を決めた。自民系市議の中にも決議に慎重な意見がある。

■多久市議会は決議案撤回

 多久市議会(山本茂雄議長、定数16)の自民系市議は2日、4日の臨時議会に提出予定だった佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画の受け入れを促す決議案を撤回した。

 決議案は、山口祥義知事の配備への容認姿勢や、県議会の「受け入れ」決議を受け、災害救援活動など人道的な立場から、オスプレイの配備は望ましいとしていた。さらに、計画を進めるにあたり、有明沿岸の自治体や住民の理解が必要などの内容を記していた。

 山本議長は2日の議会運営委員会(中島慶子委員長)で「(新聞報道などにより)このままであれば、決議案の本意が伝わらないため、提出議員から『改めて議論したい』との申し出があり、許可した」と提出者の撤回理由を説明した。

 臨時議会への決議案提出の動きに対し、一部の市民からは「有明海に面しない多久市の議会が配備推進の決議案を可決することで、どんなメリットがあるのか」など批判の声が自民系市議に寄せられていた。

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