熊本地震で廊下の天井が崩落した熊本市立東野中の校舎=5日

 熊本地震で被災した熊本県内の公立小中学校333校のうち、使用を制限している校舎や体育施設を抱える学校が、発生1年を前にした今年3月末時点で9市町の計17校となったことが8日、同県教育委員会への取材で分かった。

 県内ではさまざまな建造物が損壊し、土木建築業者の人手が不足。各市町村教委は、業者と個別に契約するなどして修復を急いだ。ただ17校には、建て替えが必要な施設もある。県教委は「復旧工事は2019年度までかかる見込み」(施設課)とする。

 県教委によると、最大震度7を2度観測した昨年4月14日と同16日の地震で、30市町村の小学校221校と中学校112校が被災。壊れ方が軽微で安全性に問題がない施設もあったものの、大きく壊れて利用不能となったり一部が使用禁止になったりする施設もあった。

 こうした使用を制限している施設を持つ学校は、昨年8月末に64校あったが、今年3月末には17校に。民家をはじめ多くの建造物被害が生じた熊本市や益城町を中心に小学校8校、中学校9校が残る。

 熊本市では昨秋以降、復旧工事が本格化。だが入札をしても、複数の応札業者が現れずに成立しないケースが、5割に上った。そのため市教委は昨年末から、体育館やプールの工事で入札が不調となった場合、業者と個別交渉して契約する方法に変更。発注内容も工夫し、施設内部の修復を優先するようにした。(共同)

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