九州経済連合会は6日、少子高齢化に伴う労働人口の減少に対応するため、高度な技能を持つ外国人の登用や、高齢者が働きやすい環境の整備など企業が取り組むべき課題をまとめた報告書を発表した。多様な働き手を確保して企業の成長を促し、九州経済の発展につなげたい考えだ。

 報告書は九州周辺の雇用環境に関し「全国に先んじて少子高齢化、人口減少が進行しており、人材不足に伴う問題が表面化している」と強調。人口が増えている都市がある一方で、減少の著しい離島や中山間地域もあるとし、地域の実情に合った対応が企業に求められると問題提起した。

 企業の国際競争力の強化には、専門知識や技能を持つ外国人の受け入れ促進が有効だとも指摘した。【共同】

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