日本政策投資銀行九州支店が2日発表した九州の設備投資動向によると、2017年度の投資計画は16年度実績比で25・2%増となった。伸び率はリーマン・ショック前の07年度(20・3%)を上回り、比較可能な1995年度以降で最高水準。半導体関連の生産設備への投資や、熊本地震の復興需要がけん引した。

 このうち製造業は37・5%増と2年ぶりの増加を計画。自動車やスマートフォン向けの半導体の生産能力増強で大型投資を予定する「電気機械」が79・5%増、半導体部品の増産で「非鉄金属」も69・0%増とそれぞれ見込まれており、全体を押し上げた。熊本地震で被災した企業の工場建て替え投資も下支えした。

 非製造業も12・6%増と2年ぶり増加を見込む。福岡市などで建設投資が堅調な「不動産」が57・9%増、風力や木質バイオマス発電といった再生可能エネルギー関連が増えて「電力」は38・3%増と見込まれている。【共同】

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