■漁業者との信頼醸成促す

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡って、佐賀県の山口祥義知事は7日、「総理がどういう風にこの問題に対して考えを示していただけるのかが最終的な形。しっかりとしたメッセージが欲しい」として安倍晋三首相の意向の確認が必要との認識を示した。計画予定地の地権者でもある漁業者に、諫早湾干拓事業を含めた公共事業や国への不信感が強い状況を踏まえて言及した。

 山口知事は同日の定例記者会見で質問に答えた。4月下旬の防衛省による地権者説明会の前日に、農水省が諫早湾干拓事業を巡る長崎地裁判決で開門しない方針を打ち出して控訴断念を発表した国に対し「どうすれば漁業者の信頼を得ていけるのかが問われている」と提起した。

 その上で「防衛省と農水省が話し合ってなんとかなる話ではない」と指摘し、「最終的には総理だと思っている。防衛省のオスプレイ配備計画問題に対して、どう向かい合うのかということに関して、もう少ししっかりとしたメッセージが欲しい」と注文した。

 今後の動きに関しては「(計画に対する県の論点整理の)素案を出したばかりなので、これに対して国の関係者にも説明して、さまざまな手段、パイプを通じてわれわれの考え方は示したい。防衛省を通じて官邸に伝わっていくと思うので、国の考えを待ちたい」と述べた。

 諫早湾干拓の開門問題との関係では「それ(配備計画)をてこに開門の問題を、という気持ちは毛頭ない」と断言した。

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