外国人技能実習生が住む市区町村が少なくとも80%近くに上ることが、共同通信が行った自治体アンケートで23日分かった。深刻化する人手不足を補う形で広がる実態を示した。外国人の受け入れ拡大を求める市区町村も30%を超えた。受け入れ理由のトップは働き手の確保で、人口減少が進む中で人材確保への危機感が浮き彫りとなった。【共同】

 一方、外国人が多国籍化し教育や生活の困窮など多様な問題が浮上。実習生の待遇改善を求める声も強い。受け入れ拡大を「どちらともいえない」とした市区町村は55%に達し、外国人住民の広がりへの戸惑いも明らかになった。

 アンケートによると、今年1月時点で実習生(研修生も含む)が住民登録していることを明らかにしたのは77%の1240市区町村で、県内はこのうち14市町。467自治体は外国人の中で実習生が最も多かった。永住者は87%の1396市区町村で暮らしており、定住化もうかがわせた。

 外国人住民の受け入れ拡大について「不要」「どちらかといえば不要」とした市区町村は計13%。一方「必要」「どちらかといえば必要」は計32%で、不要と考える自治体の3倍近くに達した。

 拡大を求める理由は「働き手の確保」が67%(複数回答)でトップ。次いで「国際化」が50%、「税収増」が29%。拡大は不要の理由は「職員の不足」が「現状で十分」と並び48%で最も多く対応の悩みをにじませた。

 拡大を求めた市区町村の割合を都道府県別でみると、香川が63%でトップ。大分が58%、愛媛も53%で続き、農林水産業や製造業の盛んな地域で目立った。

 ただ実習生では、42%(複数回答)の市区町村が待遇改善を要望。業種・期間拡大の16%や制度維持の15%を上回り、見直しを求める声が強い。

 最近3年間で増えた外国人は、43%(複数回答)の市区町村がベトナム、14%がフィリピンと回答。中国やブラジルは減少傾向で、多様化が進む現状をのぞかせた。

 アンケートは5~7月にかけて行い、93%の1612市区町村と全都道府県から回答を得た。

 ■在留資格 外国人が日本に入国し、活動するために出入国管理および難民認定法が定めた27種類の滞在資格。2015年末現在で計223万人。内訳は70万人の永住者がトップで、原則10年滞在すると、ほかの資格から切り替えができる。2位の特別永住者は35万人で、戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮・台湾人が対象。留学生の25万人、技能実習生の19万人と続き、日系人が多い定住者は16万人。実習生は工場や農場などでの技能習得が目的とされ、職業の変更や家族の呼び寄せができない。

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