■国会議員と意見交換

 佐賀県市長会は7日、国への政策提案内容に関し、都内で県関係国会議員と意見交換した。子どもの貧困対策や、原発の周辺自治体の防災対策事業への支援などを求めた。

 鳥栖市の橋本康志市長はひとり親家庭の増加を背景に市の貧困家庭の比率が16%に達していると説明、「月10万円ほどの収入で学費や光熱費を支払う厳しい状況のなか、満足に食べられない子どもたちへの対策は急務だ」と訴えた。

 武雄市の小松政市長も文部科学省と厚生労働省の連携不足を指摘し、「両省の施策にはダブりも多い」と述べた。「子ども保険のアイデアが出ているが、親が自由に使えないよう保育料を安くするなど現物支給の考えが大事だ」とした。

 議員からは「省庁も貧困の実態をつかめていない。この問題はそこが重要で、市町の情報を国が受け止める体制づくりを進めたい」「幼児教育の無償化には7300億円が必要。財源問題も含めて検討していきたい」などの意見が出た。

 伊万里市の塚部芳和市長は「原発再稼働の同意を得るべき『地元』の定義が曖昧だ。再稼働の条件を法整備すべき」と主張した。議員は「福島の事故を考えれば立地自治体だけの問題ではない。万が一事故が起きた時に被害を最小限に食い止めるため、インフラ整備を含め、声を上げていってほしい」と求めた。

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