オスプレイ配備計画の受け入れ反対の要請書を佐賀県の古賀英敏企画課長に手渡す反対住民の会の古賀初次会長(左)=佐賀県庁

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡って、「反対住民の会」(古賀初次会長)が7日、山口祥義知事宛てに計画を受け入れないよう求める要請書を提出した。昨年12月の沖縄・名護沖の米軍機大破事故を受けての対応。古賀会長は「仮に有明海で起きたら、ノリの風評被害が一番恐ろしい。絶対反対」などと述べ、反対の機運醸成へ4月にも反対集会を開く考えを示した。

 古賀会長と西川副、南川副の自治会長ら計7人が県庁を訪れ、県企画課の古賀英敏課長らに要請書を手渡した。

 古賀会長は「有明海や佐賀平野で墜落事故が起きたら、人命はおろか、ノリ養殖や米、麦などにも影響が出る」などとし「絶対に反対していく」と主張した。ほかにも「1回でも事故が起きればノリによる収入はゼロになる。防衛省がいくら落ちないといっても、10年以上も訓練で飛ばせば落ちる」と不安を訴える声もあった。古賀課長は「きちんと知事に伝えたい」などと答えた。

 要請後、記者団に対応した古賀会長は、4月2日に川副町内で大規模な反対集会の開催を検討していることを説明した。

=オスプレイ配備の先に=

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