政府は7日、高所得高齢者の介護サービス利用自己負担を、来年8月に現行の2割から3割に引き上げる介護保険関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。現役世代の保険料について、給与の高い大企業社員らの負担を今年8月から増やす内容も含まれている。

 塩崎恭久厚生労働相は記者会見で「(支払い)能力に応じた負担という観点から実施する」と述べ、今国会での法案成立に意欲を示した。

 介護の自己負担は原則1割だが、2015年8月から一定以上の所得がある人は2割となった。3割負担となる基準は後に政令で決めるが、単身の場合で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上の人を想定。厚労省の推計では、利用者全体の3%の約12万人が該当する。

 40~64歳が支払う保険料では、収入に応じて負担が増す「総報酬割」という計算方法を導入。大企業社員や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。今年8月から健康保険組合などが負担する金額の2分の1に反映させ、段階的に増やして20年度に全面実施する。【共同】

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