東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した1月の九州・沖縄の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年同月比19・3%減の50件となり、3カ月連続で前年を下回った。負債総額は66・4%減の89億円で、4カ月連続の減少。金融機関が返済を猶予するなど柔軟な融資対応を取ったことが寄与した。

 業種別の件数は、建設、小売、運輸、卸売の4業種で減少。サービス業と情報通信の2業種で増加した。県別では福岡、熊本、大分、鹿児島、沖縄の5県で減少した。佐賀、長崎、宮崎の3県は横ばいだった。

 熊本では熊本地震関連の倒産が製造業と飲食業で1件ずつの計2件あった。この結果、地震による倒産件数は全国の昨年6月以降の累計で12件となった。

 一方、足元では後継者が見つからないといった理由で廃業や解散に追い込まれる企業が増加している。福岡支社は「今後も人手不足や経営者の高齢化で、こうした企業が増える可能性がある」と分析している。【共同】

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