国のいじめ防止対策協議会(座長・森田洋司鳴門教育大特任教授)は7日、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」などの項目を新たに盛り込んだ改定案を大筋で了承した。いじめ防止対策推進法は、基本方針の策定を国と学校に求めており、国の見直しは初めて。

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地で震災に関するいじめが相次いで発覚。文部科学省は「震災いじめ」を明記して注意喚起することで学校現場や地域への啓発につなげたい考え。

 改定案は、心身への被害の大きい「重大事態」への対応を示した指針案とともにパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3月中に決定する。【共同】

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