漁業者からの質問を聞く九州防衛局の市川道夫企画部長(右から2人目)ら=25日午前、佐賀市の県水産会館

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、九州防衛局は25日、佐賀県有明海漁協を訪れ、施設配置案などを説明した。各地区の漁業者の代表や支所長ら約30人が出席。防衛局の説明に対し、事故が発生した場合の風評被害への対応や騒音による漁船漁業への影響を問う声が上がったほか、諫早湾干拓など公共事業による漁業環境への影響から「国は信じられない」と反対を明言する意見も相次いだ。

 九州防衛局の市川道夫企画部長ら7人が訪れた。6月に若宮健嗣防衛副大臣が佐賀県などに示した施設配置案や周辺環境への対策、空港利用計画を説明した。

 漁業者代表は、災害やトラブルで汚濁廃水や油などが流出した場合の風評被害への対応や、漁船漁業へのオスプレイの騒音の影響をただし、試験飛行で確かめるよう求めた。国への不信から「諫干の問題を整理しない限り話はできない」などの声が相次いだ。

 また最後に田上卓治専務理事は「地権者が個別や組織で(防衛省の)説明が必要と判断する場合は漁協として異論を挟まないことを確認したい」と言及した。

 終了後、防衛局の市川部長は「いろんな意見をいただいたが、こちらとしては丁寧に説明していきたい」と話し、徳永重昭組合長は「漁業や農地への影響に対してしっかりとやってもらわないと、われわれとしては一部の経済活性化などでは納得できない部分がある」と求めた。

 来年度予算の概算要求が8月末に迫る中、県議会では9月議会での推進決議案提出を模索する動きも見られる。ただ秋からのノリ漁期に入れば「協議は困難」との見方もあり、漁協が強硬な反対姿勢を示したことで議論の行方が見通せない状況になった。

=オスプレイ 配備の先に=

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