【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日朝のツイッターで、自身の支持率低迷を示す各種世論調査の結果を「偽ニュースだ」と非難、低支持率の主因となっているとみられるイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を正当化した。

 トランプ氏は世論調査の結果について、米CNNテレビなど主要メディアが選挙戦で展開した批判的な報道と同様に虚偽だと強調。入国禁止の大統領令については「国民は国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と主張した。

 さらに、自身の言動は積み重ねたデータに基づいていることは「誰でも知っている」とも述べ、「偽ニュースを流すメディアがうそをついている」と批判した。

このエントリーをはてなブックマークに追加