中国安徽省でインターネットカフェを利用する人たち=1月(共同)

 【北京共同】中国国家インターネット情報弁公室は7日までに、ネット管理のさらなる厳格化のため、新たに「サイバーセキュリティー審査委員会」を設置すると明らかにした。ネット空間を体制維持の「主戦場」と位置付ける習近平指導部の対策強化の一環。

 中国メディアによると、スノーデン米中央情報局(CIA)元職員が2013年に米政府による個人情報収集を暴露したのを機に、中国はサイバー対策を強化。習国家主席は14年に「サイバーセキュリティーなしに国家の安全はない」と危機感を示し、当局は同年、外資系を含む内外の企業が中国でネット関連サービスを提供する際の審査制度導入を決定した。

 審査委新設はこの一環。特に共産党・政府機関やエネルギー、金融関連企業などがネット通信機器などを利用する場合の審査を厳格化。通信機器やセキュリティーソフトなどを購入する際に国家の安全や公共の利益を損なわないかを判断する。

 審査は「第三者の専門家」による評価に基づき客観的に行うとしているが、「(米マイクロソフトなど)外国企業の排除が狙いではないか」との懸念が広がっている。同弁公室は来月初めまで、審査委の規則についてパブリックコメント(意見公募)を始めた。

 中国は昨年11月、ネット管理強化に向け「インターネット安全法」を採択し、今年6月に施行予定。

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