総務省が、格安スマートフォンを扱う事業者に、契約時の本人確認の徹底を要請していたことが7日分かった。格安スマホは割安な料金から利用が伸びているが、インターネットで契約が完結することから、不正な契約で振り込め詐欺などに悪用される事件が増えていることに対応する。

 インターネットイニシアティブ(IIJ)や楽天、LINE(ライン)など大手事業者が加盟する「テレコムサービス協会」に要請文を送付した。不正の手口の共有や契約担当者の研修強化などを求めている。

 格安スマホの契約は、ネット上で名前などの情報を入力、免許証などをスマホで撮影し、画像を送信して本人確認をする仕組みが多く利用されている。総務省によると、免許証に記載されている住所など画像データの一部を書き換えて偽造するといった不正が見られるという。携帯電話やスマホの契約では本人確認が義務付けられており、違反した場合は行政処分や刑事罰の対象となる。【共同】

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